食品照射とは

食品や農産物に放射線を照射する技術を食品照射（Food Irradiation）といい、放射線を照射した食品を照射食品（Irradiated Foods）と呼びます。

　食品照射の利点と目的

食品照射は次のような利点があります。
1 ）放射線は均一に食品の中を透過するので食品を均一に処理することが可能であり、厚みのある食品
　　の処理にも利用できる。また、わずかな隙間や複雑な形状を有する食品でも高い信頼性をもって殺菌
　　などが可能である。
2 ）放射線照射による温度上昇はわずかであり、加熱できない食品の殺菌、殺虫などに適している。生鮮
　　物、冷蔵品、冷凍品の処理が可能である。
3 ）放射線照射は化学薬剤などを使用しない物理的処理であり、薬剤による汚染や残留の問題がない。
4 ）放射線は透過力が優れているために対象となる食品を包装してから処理できる。包装してから食品を放
　　射線殺菌・殺虫することにより、殺菌・殺虫した食品の微生物や害虫による再汚染を防ぐことができる。
以上のような特徴をもつ食品照射は、個々の品目に適した照射条件で、①発芽抑制（防止）、②成熟遅延、③殺虫、④殺菌などを目的に利用されます。
①発芽抑制（防止）
馬鈴薯、タマネギ、ニンニクは約0.1kGy 照射すると発芽や発根を抑制することができる。馬鈴薯のコバルト60 のガンマ線を用いた照射はわが国でも長年実施されている。
②成熟遅延
放射線を約0.5kGy 照射すると、マンゴー、パパイヤなどの果実の成熟を遅延させることができる。
③殺虫
放射線は穀物や果実の殺虫手段として有効であり、約0.5kGy 照射すると害虫を不妊化や不活性化（卵のふ化の阻止、蛹の羽化の阻止など）することができる。特に、オゾン層を破壊する臭化メチルの代替となる殺虫技術として放射線照射が注目されている。
④殺菌
放射線を3～5kGy 照射すると、食鳥肉を汚染しているサルモネラ菌、畜肉を汚染している病原性大腸菌、魚介類を汚染している腸炎ビブリオ菌などの病原菌を殺菌することができる。放射線を7～10kGy 照射すると、香辛料、乾燥野菜、ハーブなどを汚染しているほとんどの細菌芽胞を殺菌できる。香辛料や乾燥野菜を加熱殺菌すると、フレーバーや色の変化も起こるが、放射線照射は殺菌効果が大きく、香辛料や乾燥野菜の品質に及ぼす影響が小さい。病人食、宇宙食、キャンプ用食料などは無菌にする必要があり、20～50kGy の放射線照射により滅菌できる。また、食品用包装容器の殺菌にも放射線が広く利用されている。食品だけでなく、飼料も放射線照射による品質低下は小さく、SPF動物用飼料や無菌動物用飼料の一部は放射線滅菌されている。
<参照>　食品照射研究の歴史と現状　解説1　（「食品照射」第49巻 p.57）

　照射食品の健全性

世界保健機関（WHO）をはじめとする国際機関や、EU、米国、カナダなど多くの政府機関では、照射した食品の動物投与実験を含む多くの毒性学的研究の結果や、食品の照射による化学的および栄養学的な実験結果を科学的に評価し、照射食品は安全で、食品としての適性を備えていると結論しています。
<参照>　食品照射研究の歴史と現状　解説13、15、19、20　（「食品照射」第49巻 p.74, 75, 77, 78, 83-86）
<参照>　国際機関・政府機関による照射食品の安全性評価
日本では1967年、食品照射がナショナルプロジェクトとして原子力特定総合研究に指定され、厚生省国立衛生試験所（当時）など国立の機関を中心に、馬鈴薯、玉葱の発芽防止、米、小麦の殺虫、みかんの表面殺菌、ウインナーソーセージ、水産ねり製品の殺菌に関する総合的な研究が行われました。
<参照>　食品照射研究の歴史と現状　解説5～11　（「食品照射」第49巻 p.62-72）
1977年からは、厚生省食品薬品安全センターが変異原性に関する追加試験を行いました。1983年まで多分野にわたるプロジェクト研究を実施し、7品目の食品類について健全性に問題のないことを確認しました。
<参照>　日本における照射食品の遺伝的安全性試験　（「食品照射」第39巻 p.13-27）
1986年から1991年には、日本アイソトープ協会が食品照射研究委員会を設けて、特定総合研究後に新たに提起された健全性に係る問題に関し、最新手法を用いて試験を行ないました。誘導放射能、食品成分の変化、変異原性誘発、微生物による毒素産生について検討し、照射による健全性を否定する結果は認められませんでした。
<参照>　食品照射研究の歴史と現状　解説28　（「食品照射」第49巻 p.98-100）

　食品照射の許可および実用状況

日本では、1972年に厚生省が発芽防止の目的で馬鈴薯に放射線照射することを許可しました。1973年、北海道士幌町に馬鈴薯照射施設が建設され、1974年1月から馬鈴薯の実用照射が始まりました。
<参照>　食品照射研究の歴史と現状　解説12
　　　　　　（「食品照射」第49巻 p.72-74）
<参照>　照射馬鈴薯の安全性

世界における食品照射の実施状況は、2005年時点で、処理量千トン以上の国が16カ国、世界における処理量の総量は40万5千トンでした。中国146,000トン、米国92,000トン、ウクライナ70,000トンの処理量が突出しています。
品目別に見ると、香辛料類の殺菌が18.6万トン(46%)、穀物・果実の殺虫が8.2万トン(20%)、ニンニクなどの発芽防止が8.8万トン(22%)、肉・魚介類の殺菌が3.2万トン(8%)となっており、香辛料の殺菌がほぼ半数近くを占めています。
<参照>　食品照射研究の歴史と現状　解説38　（「食品照射」第49巻 p.115-116）

　食品照射　年表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・は学会誌「食品照射」に掲載された論文です。

1952年	■Sparrow（米国ブルックヘブン国立研究所）、馬鈴薯への放射線照射による発芽抑制効果を報告（各国、食品照射研究開発に着手）
1953年	■米国（陸軍Natick研究所）、馬鈴薯、小麦、ベーコン、モモ等を用いた慢性毒性試験実施
1954年	■東京水産大学、γ線照射による魚の防腐効果の実験実施（日本の食品照射研究始まる）・梅田圭司　国内の食品照射研究の現状 2（2）, p.16-28
1958年	■ソ連、発芽防止を目的とする馬鈴薯の照射許可・松山晃　ソ連の馬鈴薯照射装置 5(2), p.9-12
1959年	■ソ連、貯蔵害虫の殺虫を目的とする馬鈴薯の照射許可
1960年	■カナダ、発芽防止を目的とする馬鈴薯の照射許可・梅田圭司　カナダのジャガイモ照射プラント 5(2), p.13-18
1961年	■FAO/IAEA/WHO照射食品の健全性に関する合同会合（Joint FAO/IAEA/WHO meeting on the wholesomeness of Irradiated Foods）開催（照射食品の栄養学的適合性と食品としての安全性の検討開始）
1963年	■米国、殺菌を目的とするベーコンの照射許可
1964年	■FAO/IAEA/WHO照射食品の法規制の技術的基礎に関する合同専門家委員会（Joint FAO/IAEA/WHO Expert Committee meeting on the technical basis for legislation on irradiated food）開催 ■米国、発芽防止を目的とする馬鈴薯の照射許可
1965年	■日本食品照射研究協議会発足 ■日本、原子力委員会が食品照射専門部会を設置
1966年	■第１回食品照射国際シンポジウム開催・川嶋浩二・梅田圭司　海外の食品照射研究の現状 2（2）, p.28-39
1967年	■原子力特定総合研究の食品照射ナショナルプロジェクト開始（馬鈴薯、タマネギ、米、小麦、ウィンナーソーセージ、水産練り製品、ミカンの7品目を指定し、政府研究機関と大学が共同研究を実施。1988年完了）・佐藤友太郎　食品照射研究の現状ナショナルプロジェクトの発足とその背景 2（2）, p.11-15 ・松山晃　日本の食品照射研究の現状 6（2）, p.9-29
1968年	■米国、ベーコンの許可取消し（FDAが健全性の証明が不十分と判断し許可を取消したが、その後、健全性評価と法的許可の体制が作られ、1985年以降、肉類、果実、香辛料等が照射許可）・池田良雄　FDA問題について 3（2）, p.29-32
1969年	■第1回JECFI（FAO/IAEA/WHO小麦、ジャガイモ、タマネギマに関する照射食品の健全性に関する合同専門家委員会：Joint FAO/IAEA/WHO Expert Committee meeting on the wholesomeness of irradiated food with special reference to wheat, potatoes and onions）開催 ■英国、入院患者用病人食の照射許可
1970年	■食品照射国際プロジェクト（International Project in the Field of Food Irradiation：IFIP）発足（照射食品の健全性に関する研究を推進。当初19ヶ国が参加し、最終的には27ヶ国が参加。1981年終了）・Dr. P. Elias　食品照射に関する国際プロジェクト（IFIP）の活動現状　11, p.64-69
1971年	■日本、食品照射研究運営会議が馬鈴薯の研究成果を原子力委員会に報告
1972年	■厚生省が発芽防止を目的とする馬鈴薯の照射許可・戸部満寿夫，池田良雄　照射馬鈴薯の安全について　6（2）,　p.54-58 ・佐藤友太郎　食品照射に関する原子力特定総合研究の現況-バレイショの発芽防止に関する研究成果-　6（2）, p.59-67 ■Kopylov（ソ連生物物理学研究所）、照射馬鈴薯による変異原性物質生成の可能性を報告
1974年	■北海道の士幌町農協アイソトープ照射センターにて馬鈴薯の実用照射・出荷開始
1975年	■Bhaskaram（インド国立栄養研究所）、照射小麦による染色体異常発生の可能性を報告
1976年	■第2回JECFI（FAO/IAEA/WHO照射食品の健全性に関する合同専門家委員会：Joint FAO/IAEA/WHO Expert Committee meeting on the wholesomeness of irradiated foods）開催（食品の放射線処理は物理的な処理法であり、食品添加物としての取り扱いは妥当でないと勧告）・川嶋浩二、林徹訳　WHO技術報告シリーズNo.604照射食品の健全性 FAO/IAEA/WHO合同専門家委員会（1976）報告 16, p.60-88
1977年	■日本消費者連盟等、食品照射反対・照射馬鈴薯ポイコットの運動開始 ■食品薬品安全センター秦野研究所、総合的な遺伝毒性試験を開始・田中憲穂　日本における照射食品の遺伝的安全性試験 39, p.13-27
1978年	■日本、照射ベビーフード事件発生（1985年10月、食品衛生法違反で有罪判決。1980年JECFIの照射食品の安全性勧告は認められず）
1979年	■コーデックス委員会、「照射食品に関する国際一般規格（CAC/RS106-1979）」、実施規範（CAC/RCP19-1979）」を採択・林徹　世界における食品照射の規格について（1）国際食品規格 22(1), p.13-16 ・山田由紀子　国際食品規格委員会と食品照射 36, p.33-37 ■米国FDA食品照射委員会（BFIFC）、健全性評価手法の検討開始 ■日本、RCA（Regional Co-operative Agreement for Research , Development and Training Related to Nuclear Science and Technology：アジア・太平洋地域協力協定）食品照射ワークショップを開催・武田正昭　”食品照射ワークショップ”準備のためRCA加盟6ケ国への実情調査の報告　15, p.45-48 ・林徹　RCA食品照射ワークショップ 15, p.49-61
1980年	■第3回JECFI（FAO/IAEA/WHO照射食品の健全性に関する合同専門家委員会：Joint FAO/IAEA/WHO Expert Committee meeting on the wholesomeness of irradiated foods）開催（10kGy以下の照射食品の安全性を勧告）・川嶋浩二、林徹訳　WHO技術報告シリーズNo.659 照射食品の健全性 FAO/IAEA/WHO合同専門家委員会（1980）報告　16, p.89-111 ■RCA食品照射プロジェクト開始 ■日本、食品照射研究運営会議がタマネギの研究成果を原子力委員会に報告
1983年	■コーデックス委員会、「照射食品に関する国際一般規格（CODEX STAN 106-1983）および食品処理のための照射施設の運転に関する実施規範（CAC/RCP19-1979-（Rev.1-1983））」を採択（10kGy以下の照射食品が国際的に認められる）・林徹　世界における食品照射の規格について（2）国際食品規格作成後の国際機関の動き 23(1), p.3-6 ■日本、食品照射運営会議が米、小麦、ウィンナソーセージ、水産練り製品の研究成果を原子力委員会に報告
1984年	■国際食品照射諮問グループ（ICGFI）設立（FAO、IAEA、WHOが後援。食品照射の実用化と貿易促進を目指し、最終的に46ヶ国が参加、日本は参加せず）・N. W. Tape　国際食品照射諮問グループ（ICGFI）の活動 25, p.1-6
1985年	■米国、寄生虫抑制を目的とする豚肉（生）の照射許可
1986年	■米国、スパイス(30 kGy)、青果物（1 kGy）の照射を新たな評価法にもとづき許可（照射果実の試験販売開始）・林徹　アメリカにおける野菜および果実の照射の無条件許可 22(1), p.17-18 ■欧州の食品科学委員会(SCF)、照射食品に関する科学的見解の表明（1980年のJECFIの結論を是認） ■日本アイソトープ協会の食品照射研究委員会、照射食品について総合研究実施（1991年終了。特定総合研究後に提起された誘導放射能、食品成分変化、変異原性誘発、微生物の毒素産生等の問題について最新の手法で試験した結果、健全性は否定されなかった）・伊藤均　日本における食品照射の開発の経緯と今後の課題　38, p.23-30
1987年	■国際消費者機構（IOCU）、第12回世界大会で食品照射反対を決議
1988年	■日本、食品照射研究運営会議がミカンの研究成果を原子力委員会に報告（原子力特定総合研究完了） ■食品照射に関するアジア・太平洋消費者会議、食品照射の規則案を提示（コーデックス勧告とほぼ同内容） ■EC委員会、EC統合のため食品照射の規則案を提示（コーデックス勧告とほぼ同内容） ■FAO/IAEA/WHO/国連貿易開発会議（UNCTAD）/関税一般協定（GATT）、照射食品の受容、管理、貿易に関する合意文書を採択（この会議を契機に食品照射は研究段階から実用段階へ移行）・協議会事務局　ジュネーブで開催された照射食品の受容、管理、貿易に関する国際会議について 24, p.32-44 ■FAO/WHO、食品照射の一般向け解説書「食品照射-食品の安全性の保持および向上のための技術」作成 ■国際消費者機構、WHO等へ公開質問提出
1989年	■WHO、国際消費者機構の疑問に対し公式回答 ■コーデックス委員会、食品表示部会開催（照射食品の文字による表示を義務化） ■米国で照射柑橘類のボイコット発生
1990年	■日本、原子力委員会が食品照射研究運営会議を再開 ■米国FDA、サルモネラ菌対策で食鳥肉の照射許可 ■FAO/IAEAの検知法開発研究プロジェクト（ADMIT）開始（1994年終了）・林徹　「食品の照射処理の検出法に関する研究プロジェクト」の研究調整会合　25, p.33-38
1991年	■英国、食鳥肉等の照射許可・協議会事務局　イギリスにおける食品照射の最近の現状 26, p.1-21
1992年	■米国USDA、食鳥肉等の照射許可 ■WHO専門家委員会、10kGy以下の照射食品の安全宣言を最新の研究成果で再評価し追認（報告書を1994年に発行。1996年、日本語版「照射食品の安全性と栄養適性」がコープ出版より発行される） ■日本アイソトープ協会の食品照射研究委員会、研究成果最終報告書発行・食品照射研究委員会　研究成果最終報告書 28, p.41-54
1994年	■ICGFI/日本原子力産業会議共催の食品照射セミナー、東京で開催・林徹　日本食品照射研究協議会30周年記念大会およびICGFI/日本原子力産業会議の共催の食品照射セミナー 30, p.33-40
1995年	■WTO（国際貿易機関）設立（コーデックス規格および国際植物検疫基準（ISPM）の国際基準としての位置付けが強化される）
1996年	■欧州標準化委員会(CEN)、欧州標準分析法（EN）に5種類の照射検知法を制定
1997年	■ドイツ連邦栄養研究所、シクロブタノン類の変異原性の可能性を報告 ■FAO/IAEA/WHOの高線量照射に関する合同研究部会（Joint FAO/IAEA/WHO Study Group on High Dose Irradiation）、10kGyを超える高線量でも照射食品は安全であると勧告（報告書はWHOが1999年に発行） ■米国FDA、食中毒菌殺菌を目的とした赤身肉の照射許可（2000年、米農務省（USDA）の許可後に商業化）・協議会事務局（訳）　USDAの食肉、家禽類照射に関する最終基準 35, p.73-76
1998年	■日本原子力研究所、インターネットにて食品照射データベース公開
1999年	■FAO/IAEA/WHO高線量照射に関する合同研究部会（Joint FAO/IAEA/WHO Study Group on High Dose Irradiation）、食品照射に関する国際会議「放射線照射による食品の安全性と品質の確保」を開催（意図した技術上の目的を達成するために適切な線量を照射した食品は、適切な栄養を有し、安全に摂取できると結論）・等々力節子　世界における食品照射の現状 -IMRP11報告- 34, p.63-65 ■欧州委員会（EU）、食品照射に関する域内統一基準（EC指令）制定（統一許可品目はスパイス、ハーブ類10kGyまで）
2000年	■全日本スパイス協会、微生物汚染の低減化を目的とする香辛料の照射許可を要請・協議会事務局　香辛料の放射線照射による許可申請をめぐって 36, p.49-61
2001年	■オーストラリア/ニュージーランド、スパイス・ハーブ類の照射許可・等々力節子　オーストラリア/ニュージーランドにおけるハーブ・スパイスの照射の許可 37, p.53-59 ■コーデックス委員会、照射検知に関する欧州標準分析法（EN規格）をコーデックス標準分析法に採択
2002年	■EU研究プロジェクト、2-アルキルシクロブタノンに関する研究結果報告・等々力節子　照射食品中における2-アルキルシクロブタノンの生成とその毒性評価について 38, p.57-71 ■カナダ保険省（Health Canada）、照射マンゴー、牛肉、食鳥肉、エビについての安全性と2-ドデシルシクロブタノンの安全性評価結果を公表（基準改定による許可品目拡大には至らず) ■米国、輸入果実の検疫処理に放射線照射を認める基準改正
2003年	■欧州の食品科学委員会(SCF)、照射食品に関し再レビュー（10kGy以下の照射食品の安全性を確認） ■コーデックス委員会、「照射食品に関する国際一般規格」および「実施規範」を改定 ■国際植物防疫基準化暫定委員会（ICPM）、放射線照射を植物防疫処理として利用するための基準を採択し、国際植物検疫条約（IPPC）のInternational Standards for Phytosanitary Measures （ISPM） No.18として収載（放射線照射は国際的に認知された植物防疫処理となる） ■オーストラリア/ニュージーランド、熱帯果実の照射許可・等々力節子　食品照射を巡る最近の動き（2002-2003前半） 38, p.80-85
2004年	■国際食品照射諮問グループ（ICGFI）解散（日本は正式加盟しないまま） ■オーストラリアからニュージーランドへの照射マンゴーの輸出開始
2005年	■米国、貝類の食中毒菌の照射許可・等々力節子　食品照射の海外の動向 40, p.49-58
2006年	■日本、原子力委員会が食品照射専門部会の報告書を受理（食品安全行政機関に許可品目拡大に向けた検討を要請） ■米国、放射線照射による輸入植物検疫処理基準の改定（ジェネリック線量の導入）
2007年	■内閣府、「放射線利用の経済規模に関する調査」で食品照射について世界の実用化状況を調査・久米民和　世界における食品照射の処理量と経済規模 43, p.46-54 ■厚生労働省、照射検知法を通知し輸入食品のモニタリング検査開始（2012年までに3種の試験法を整備） ■厚生労働省、「食品への放射線照射についての科学的知見等についての取りまとめに関する調査」委託・協議会事務局　わが国における食品照射技術の検討状況 44, p.32-42
2008年	■米国、食中毒菌対策で生鮮玉レタス、ホウレンソウの照射許可 ■オーストラリアにて照射キャットフード事件発生（2009年、オーストラリアは殺菌を目的とした輸入キャットフードの照射を禁止）
2010年	■厚生労働省、薬事食品衛生審議会部会で依託報告書の内容審議（2-アルキルシクロブタノンの安全性に関する科学的知見の不足と社会受容の未熟を指摘し、関係者に引き続きの努力を要請）
2011年	■欧州食品安全機関（EFSA）、食品照射の微生物学的効果と化学的安全性に関する意見公表・古田雅一　最近の食品照射の国際動向 -欧州食品安全機関（EFSA）の見解を中心に- 46, p.27-31
2012年	■オーストラリア/ニュージーランド、検疫を目的とする柿の照射許可 ■米国FDA、畜肉製品の照射許可（殺菌を目的とする食鳥肉の許可の最高線量を引上げる）
2013年	■オーストラリア/ニュージーランド、検疫を目的とするトマトとトウガラシの照射許可・等々力節子　RCA食品照射プロジェクトと各国の食品照射の現状(2013年前半) 48, p.47-65
2014年	■米国、殺菌を目的とする甲殻類（冷蔵・冷凍、乾燥、調理品）の照射許可