●食品照射の最前線 〜研究者が解説するQ＆A〜
https://www.jrias.or.jp/report/cat1/307.html

●IAEA Food & Environmental Protection Newsletter
FAO/IAEA が発行しているニュースレター。

●食品照射に関連する法律
照射食品は、食品衛生法、「食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示第370号）などにより規定されている。

●食品への放射線照射についての科学的知見のとりまとめ業務報告書（平成22年5月改訂）
●同上報告書・概要版（平成22年5月18日薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食品規格部会資料）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/dl/s0518-10n.pdf
厚生労働省は食品照射専門部会の報告書を受け、食品安全行政の観点から食品への放射線照射について検討するため、これまでの科学的知見を収集した。（平成20年3月付けで発表、平成22年5月に改訂）
改訂報告書は、2-アルキルシクロブタノン類暴露量評価の根拠となる香辛料を照射した際の2ACBs生成等に関する知見と、遺伝毒性を中心とした照射食品中の2ACBs毒性発現に関する知見が不足していると指摘したが、平成20年以降、ナツメグやゴマの2ACBs含量、2ACBsの体内代謝などについての論文が発表されている。そこで、1971（昭和46）年から2010（平成22年）12月までに発表された2-アルキルシクロブタノン類の検出と定量に関する文献を一覧にした。
<参照>　照射食品中の2-アルキルシクロブタノン類の検出と定量に関する文献リスト

●食品照射専門部会報告書「食品への放射線照射について（平成18年9月）
平成17年10月の原子力政策大綱の基本的考え方を踏まえ、原子力委員会は食品照射専門部会を設置し、食品照射に関する調査・審議を行った。食品照射を巡る内外の現状を把握した上で、食品照射の有用性、照射食品の健全性、食品照射を巡るその他の課題について整理し、わが国における今後の取組みについての考え方を示した。

●放射線照射食品の安全性に関する文献等の収集・整理等の調査報告書（平成17年3月）
食品安全委員会は、照射食品安全性評価のための基礎資料とするため、これまで国際機関や各国政府が行った照射食品の安全性評価結果や評価基準、評価の根拠として用いられた研究文献や資料を収集し整理した。

●食品への放射線照射技術の安全性に関する欧米の取組状況調査（平成16年3月）
http://www.fsc.go.jp/fsciis/survey/show/cho20040331016
食品安全委員会は、食品への放射線照射技術利用が進む欧米における食品照射技術の試験・研究、技術開発、規制、流通、消費状況に関する文献調査と実地調査を行ない、食品照射技術に関するリスク評価のための基礎資料を収集した。

●放射線照射による馬鈴薯の発芽防止に関する研究成果報告書（昭和46年）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V16/N07/197100V16N07.html
●放射線照射による玉ねぎの発芽防止に関する研究成果報告書（昭和55年）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V25/N07/198000V25N07.html
●放射線照射による米の殺虫に関する研究成果報告書（昭和58年）
●放射線照射による小麦の殺虫に関する研究成果報告書（昭和58年）
●放射線照射によるウインナーソーセージ及び水産ねり製品の殺菌に関する研究成果報告書（昭和61年）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V31/N02/198600V31N02.html
●放射線照射によるみかんの表面殺菌に関する研究成果報告書（昭和63年）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V33/N03/198800V33N03.html
1960年代、国民所得の向上に伴いわが国の食生活は改善されつつあったが、これに応ずる食品の供給体制の不備が指摘されていた。特に、食品の輸送や貯蔵中の腐敗、虫害、発芽等による損失を防止して流通の安定化をはかることが望まれた。そこで原子力委員会は、当時欧米諸国で実用化が始まった放射線照射による食品の保存性向上をめざし、昭和42年9月、食品照射研究開発基本計画を策定、食品照射の総合的な研究開発を実施することとした。