第４６回大会 教育講演/討論会
平成22（2010）年12月3日（金） アルカディア市ヶ谷（私学会館）
放射線照射食品の検知法 -通知法の解説とその運用について- 概要
堤 智昭 （国立医薬品食品衛生研究所）
食品照射技術は、WHOにより健全性が確認され、諸外国では様々な食品に照射が行われている。多くの食品を輸入に頼っているわが国では照射の有無を判別する検知法の整備は不可欠である。
現在、日本では熱ルミネッセンス（TL）法に加えて2-アルキルシクロブタノン（ACB）法が公定法として通知されている。ACB法は本年3月に新しく整備され、これまで香辛料、野菜、果実に適用されてきたTL法に加え、畜肉、魚介類に適用できる検査方法が拡充された。
食品の自主回収と食品の安全性について 概要
森田満樹 （消費生活コンサルタント）
食品の自主回収は食品関連事件が相次いだ2007年から増加、2009年には700件を超えた。原因の半数近くが表示不適切で、健康危害や法令違反の場合は説明不足、また実際には該当しない場合も多数あった。
わが国では、健康影響の程度や対処方法を伝えないまま多数の食品が回収さる事例が大変多く、本当に健康危害を考慮して対応すべき問題が埋没する危険や、不要の回収により食品の廃棄ロスや環境負荷が増加するという問題が浮き彫りになってきた。食品の自主回収の基準についての検討が求められている。
そこからですか!？食品への放射線利用 概要
小林泰彦 （(独)日本原子力研究開発機）
WHOは、「過去の安全性研究では照射食品を摂取することによる悪影響を示す証拠は一つもなかった」と評価しており、現在、世界各国で香辛料の殺菌や植物検疫等の目的で実施されている食品照射。食品を安全に保存でき、食品の衛生も確保、食生活を豊かで安全なものにできる技術の一つである食品照射が、なぜ日本では賢く利用できないのか！？
食品照射をめぐる最近の国内状況 概要
等々力節子 （(独)農研機構 食品総合研究所）
2000年、香辛料の照射認可の要望書が厚生省（当時）に提出され10年が経過したが、国としてどのような検討状況にあるか理解が難しい。ここ1年の動きとしては、厚生労働省・食品規格部会で外部委託調査結果が報告された。食品安全委員会では、3度目となる自ら評価案件候補として検討、3月に最終決定される見込みである。
現在、食品照射について消費者が理解しやすいような情報は、食品安全行政のサイト等には見当たらない。
司会
市川まりこ （食のコミュニケーション円卓会議）
乾燥ストレスがEnterobacter sakazakiiの放射線感受性に与える影響
藤井夏日 （大阪府立大学）
香辛料の汚染細菌の放射線抵抗性と食肉中での増殖回復挙動について
古田雅一 （大阪府立大学）
加工肉内部の微生物汚染に対する放射線殺菌効果
根井大介 （(独)農研機構 食品総合研究所）
コメットアッセイによる害虫のDNA損傷の解析
等々力節子 （(独)農研機構 食品総合研究所）
既存添加物調製原材料への放射線照射：殺菌効果、検知及び抽出効率
高尾奈津子 （中国学園大学）
ダイズ油脂へのガンマ線照射による影響
南 育子 （岡山大学大学院）
照射ナツメグにおける2-アルキルシクロブタノンの測定
陳 蘇蘇 （(独)農研機構 食品総合研究所）
アルキルシクロブタノン法の性能評価試験の実例及び精製方法の検討
竹歳史紀 （(財)日本冷凍食品検査協会）
PSL法による豆類の照射履歴の検知
関口正之 （(地独)東京都立産業技術研究センター）
照射食品に誘導されるラジカルの初期減衰挙動
貝森良彦 （北海道教育大学）
黒コショウ粉末における照射誘導ラジカルの減衰挙動と線量率効果
坂本侑輝 （北海道教育大学）
Ｘ線照射を用いた熱ルミネッセンスによる照射食品検知法の妥当性確認
坂部 寛 （(独)農林水産消費安全技術センター）
市民によるリスクコミュニケーションのための食品照射の体験実験
千葉悦子 （食のコミュニケーション円卓会議）
放射線照射によるニンニクの発芽・発根抑制効果体験実験
飯塚友子 （食のコミュニケーション円卓会議）
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